電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案【再エネ特措法等の一部を改正する法律案】

今回の法改正の大きな目的の一つが国民負担の軽減です。 この法改正の対象である電気にしても、また水道料金にしても然りで、生活に必要な部分のコストが全国的に値上がりしているのが現状です。
最も生活に密着するところですので、早期に国民負担の軽減につながるよう率先して力強く進めていかなければなりません。
今後の課題としては、電気料金の三分の一ぐらいを占めるとされる託送料金について、国民の期待の中始まった電力自由化の仕組みがしっかりと機能するよう見直しが必要であると考えます。